手話動画：災害公営住宅建設スタート（2012年11月20日）
手話動画
テキストデータ
東日本大震災で大きな被害を受け、自力で自宅再建ができない人のための被災者向け災害公営住宅の、9月30日時点での整備計画が公開されました。平成27年度をめどに、県内21市町で計約1万5000戸の災害公営住宅が建設される計画です。そのうち、すでに14市町32区の2659戸で整備計画がスタートしています。
予定通り完成すれば、県内で一番早く入居が可能になる地区は、山元町新山下駅周辺地区の災害公営住宅50戸で、平成25年4月にも入居が始まる見込みです。
高台などへの集団移転については、「復興まちづくり整備事業」が東松島市で始動しました。ほかにも石巻市など4市町の集団移転を盛り込んだ復興整備計画が出されております。
石巻市では、11月4日、市内最大の移転先となる新蛇田地区の起工式を行いました。造成工事を行い、平成26年10月には宅地供給が始まる見込みです。
仙台市では若林区の荒井で、宅地申込みの受付が11月11日から始まりました。仙台が計画する移転先13地区のうち、申込みが始まるのは初めてです。今後、県内沿岸市町の進捗が期待されます。
一方、沿岸市町村から内陸部の自治体に避難した被災者の中には、「このまま内陸部に定住したい」という動きも出ています。仕事や子どもの学校の都合のほか、「もう住みたくない」という精神的な事情も少なくなく、避難した先で定住する要因となっています。
まもなく震災から2度目の冬を迎えます。一日でも早く、安心できる落ち着いた暮らしが望まれます。
