手話動画：地域で安心して暮らすために 災害時要援護者登録制度(2013年12月16日）
手話動画
テキストデータ
災害時、聴覚障害者は耳からの情報入手が困難であるため、周囲の状況が分かりにくく、避難が遅れてしまいがちです。東日本大震災では、本当に大変な苦労をしました。「また大きな災害が起こったとき、情報がきちんと入ってこなかったら、自分や家族は大丈夫だろうか」と不安になってしまいますね。
高齢者や障害者など、情報の入手が困難な方々、自力で、または家族の支援だけでは避難することが困難な方々を支援するため、各市町村では「災害時要援護者(情報)登録制度」を設けています。
「災害時要援護者(情報)登録制度」は、災害時に支援を希望される方の所在や生活状況などを行政が把握することを目的につくられました。市町村に申請すると、災害時要援護者として登録され、町内会や民生・児童委員、地域の自主防災組織団体、地区の社会福祉協議会や地域包括支援センター、福祉ボランティア団体などの福祉関係者へ情報が提供されます。そして、提供された情報をもとに、地域で災害時の安否確認や避難誘導等の支援活動を迅速にできるようにする体制づくりをします。
東日本大震災以降、隣近所や町内会など、社会とのつながりの重要性が叫ばれるようになりました。地域で行われる災害避難訓練には、ぜひ参加してみてください。地域で顔なじみの関係づくりができて交流が広がるばかりでなく、住民の皆さんが聴覚障害者とのコミュニケーションに慣れて、災害時の支え合いにつながります。
「災害時要援護者(情報)登録」は、市町村の窓口で申請することができます。災害が起こったときに命を守る手段の１つとして考えてみてはいかがでしょうか。
